利用規約
このウェブサイトは、株式会社昌和興産（以下、弊社）が運営しています。
著作権について
当Webサイトに記載されているコンテンツの著作権は、特に明示していない限り弊社に帰属します。著作権法で定められた「私的使用のための複製」および「引用」以外の目的で、複製・転記などをする場合には弊社の使用許諾が必要です。
当Webサイトコンテンツの複製・転記は、著作権法上の「私的使用のための複製」および「引用」と認められる範囲にとどまる限り、商用・非商用を問わず無許可で行うことが可能です。ただし、当Webサイトコンテンツの引用を含んだ二次著作物を一般に公開する場合は、引用した文章等が引用であることを明示した上で、複製したコンテンツを含むページへの直接リンクで引用元を明示することをお願いします。
当Webサイトコンテンツを引用目的で複製・転記する際には、原則として改編・修正・追加をせずに原文（もしくは原図）のまま引用していただきます。文章の一部だけを抜き出して引用する、引用者の注意書きを文章中に挿入する、という形での修正・追加は可能ですが、その場合には変更した箇所を（中略）（引用者注）などの形で明記するようお願いします。
リンクについて
当Webサイトへのリンクは、ホームページへのリンク、および個別のページへの直接リンクともに目的を問わず許可なく張ることが可能です。
免責事項
当Webサイトの個別ページのURLは、ページを公開し続ける限り変更しないのが当ウェブサイトの運営方針です。ただし、まれにですがやむをえない事情により、理由の説明・事前の警告なしにURLの変更もしくは公開の中止を行う場合がありますのでご了承ください。
プライバシーポリシー
弊社では、お客様個人を識別し得る情報（以下、「個人情報」と言います）を、適切に保護することが重要であると認識し、以下のように会社として取り組んでおります。
目的
弊社における個人情報の取り扱いについて定める。
適応範囲
社内外を問わず、従業者が業務として個人情報を取り扱う場合に適用される。
定義
社内外を問わず、従業者が業務として個人情報を取り扱う場合に適用される。
- この規程で用いる用語は以下の通りとする。
1. 個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)。
2. 個人データ
個人情報の内、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、及び特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの。ただし、個人情報保護管理責任者により除外されたものを除く。
3. 保有個人データ
個人データの内、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ。ただし、個人情報保護管理責任者により除外されたものを除く。
原則
社内外を問わず、従業者が業務として個人情報を取り扱う場合に適用される。
- 個人情報の取得に当たっては利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において行わなわなければならない。
- 個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。
- 社会的差別を受けうる機微(センシティブ)な個人情報を取得、利用及び提供してはならない。
- 個人データの利用及び提供は、情報主体本人から同意を得た利用目的の範囲内で行わなければならない。
- 個人情報のリスクに対して、合理的な安全対策を講じなければならない。
- 個人データは、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理しなければならない。
保管及び利用
- 個人データを保管及び利用する際には、関係者以外のものが容易にアクセスができない措置をとらなければならない。
- 上項を実施するために、個人情報保護管理者は、安全に保管及び利用ができる仕組みを確保しなければならない。
- 業務責任者は、特定した個人データのリスクについて、対策の実施状況を定期的に確認しなければならない。
- 業務責任者は個人データの保管及び利用の手順を定めなければならない。
情報主体本人からの要求に対する処置
- 情報主体本人から個人データについて、開示、訂正、削除及び利用停止の要求がある場合には、合理的な期間で応じなければならない。
削除および消去
- 削除及び消去にあたっては、目的外利用又は第三者に利用されないような措 置をとらなければならない。
- 上項を実施するために、個人情報保護管理者は、安全に削除及び消去が行える 仕組みを確保しなければならない。
- 業務責任者は、削除及び消去する個人データのリスクについて、対策の実施状況 を定期的に確認しなければならない。
- 業務責任者は個人データの削除及び消去の手順を定めなければならない。